中小企業融資・事業者ローン

中小企業融資・事業者ローンの特徴を理解して便利に借り入れて経営を維持しましょう。中小企業融資・事業者ローンと注意点をご紹介。

最近、中小企業への融資は減っていくばかりです。中小の企業への融資をすることを銀行が渋る原因はおもに２つあります。
１つ目として、中小企業への融資は費用対効果が小さいことにあります。１回の融資手続きにかかるコストは融資額の大きさに変わりがありません。大きな融資であればあるほど審査にかかる経費はある程度大きくはなりますが、その金額は融資の金額に正比例するものではありません。銀行側としては、企業に融資を行うことで収益を上げるためには、小さな融資よりは大きな融資に絞った方が有効にコストを使えるわけです。

２つ目は、全ての中小企業に対する融資が回収できるとは限らないことです。中小の企業は経営資金の透明性が低いことがさほど珍しくもなく、末端の下請け企業などは先の資金の目処をつけることもかなり難しかったりもするのです。赤字スレスレの中を何とか経営している会社や、債務オーバーな会社もよくあります。銀行はできれば経営が安定し融資の返済が確実なところに絞ってお金を貸したいと考えています。最悪の場合、貸し倒れによるひがいを最小限に食い止めるため、銀行側としては連帯保証人や担保の確保に努めたり、利息を多めに求めたりしています。

中小企業や自営業、SOHOなどの個人事業主を対象として事業資金を融資するのが事業者ローンです。一般に銀行の中小企業融資などに比べて金利が高く設定されていますが、そのかわり事前審査が甘くとくに担保や連帯保証人を必要としないでも融資を受けられるのが事業者ローンです。（連帯保証人を必要とするケースもあります）
中小企業融資・事業者ローンそれぞれ長所と短所がありますのでよく理解して利用するようにしましょう。

中小企業への融資後に、会社の経営業績の悪化と共に赤字を計上し、要注意融資先と銀行に判断される様になると、中小企業は金利アップを求められます。素早く対応して改善計画を立案し、業務改善に向けての取り組みを行うことが、融資を受けている中小企業には要求されます。それには常に財政内容には気を遣い、融資先としての正常性を維持するよう心がけておくべきです。
それから、自社と規模がちょうど釣り合う銀行に融資を依頼するべきです。あらかじめ融資先の銀行の経営状況などを調べておくと確実です。もし取引銀行が破綻した場合、業務は受け皿銀行に引き継がれますが、今まで融資していた全ての企業への融資が引き継がれるわけではありません。これ以上の融資を続けてもらえなくなる、という危険性も孕んでいるのです。

また中小企業がメガバンクをメイン取引先にすると、いきなり貸し剥がしを受けるリスクが高くなります。そうならないためには、貸し倒れリスクの高い企業と判断されないように手を打っておかなければなりません。そして債務超過の解消や利益体質の回復の為に、増資や合併、営業譲渡など会計財務戦略を選択する方法が考えられます。利益体質の回復や維持、債務超過や実質債務超過解消を可能にする説得力のある事業計画書を作成して、銀行に提出するだけでも格下げを強力に阻止することができます。
万が一融資を打ち切られてしまうと、営業回復の道が閉ざされてしまいますので、経営を着実に回復させるためにも融資先銀行といい関係を維持していきましょう。

事業者ローンの注意点として、事業者ローンで多く採用されている返済方式に元金一括返済方式というものがあります。元金一括返済方式というのは利息は毎月支払いながら利用期間の最終日に元金を一括で返済するという返済方式です。返済の最終日までは月々の支払いが利息だけなので、高額融資でも負担が少ないのが特徴です。しかし返済期日の最終日に返済する額が高額になるので、その点は注意しましょう。